2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
感染が再拡大するおそれがない前提でありますけれども、緊急事態宣言が全面解除されればＧｏＴｏトラベルを段階的に再開させる方針ということなんですが、事業が始まった昨年の七月から十月の利用者で見ますと、一人一泊、宿泊支援上限の二万円、この支援を受ける高額旅行というのは利用全体の二％にとどまりました。
感染が再拡大するおそれがない前提でありますけれども、緊急事態宣言が全面解除されればＧｏＴｏトラベルを段階的に再開させる方針ということなんですが、事業が始まった昨年の七月から十月の利用者で見ますと、一人一泊、宿泊支援上限の二万円、この支援を受ける高額旅行というのは利用全体の二％にとどまりました。
先生御指摘のエッセンシャルワーカーの宿泊支援につきましては、例えば介護従事者につきましては、高齢者施設で感染者が発生した場合、宿泊にかかった費用について助成の対象としております。
自治体とも連携して、相談者を確実に支援につなげる、また、ビジネスホテルや旅館などの借り上げなど緊急一時宿泊支援を広げる、そして、緊急小口貸付金も、年内ですけれども、延長して、返済減額や免除など行い額も増額するなど、もう本当にトータルでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今、都道府県からの要請がありましたら、宿泊支援、輸送支援、最初の一週間、自衛隊しっかり出ていって、その間に防護教育をして、きちんと民間の業者の方などにその業務を手渡ししていく、そういうことで、常に余力を持って当たれるようにしているところでございます。
また、宿泊施設において滞在される方の宿泊支援、これグランドヒルなんかでもいたしましたが、そういうことを考えると、これなかなか、それぞれの都道府県知事さんが自治体のことといって認識をされる、あるいはこの空港から県外のところへの輸送、あるいは県外での宿泊施設ということに対して知事からの派遣要請がなかなか出るという環境になかった、そういう判断をいたしまして、ただし書で、自衛隊としてこうした検疫、輸送、宿泊支援
なお、こうした方々の宿泊支援でございますが、実態としましては、まだ宿泊を拒否されるような施設等も、ホテル等ございますので、空港近隣の宿泊施設で、私どもの方で、こういった方々を受け入れてもらえる宿泊施設に関する情報も提供し、その宿泊施設への移動支援、借り上げバスの運行を行っているところでございます。
そして、感染者の宿泊支援、生活物資仕入れ、仕分、共同区画の消毒活動、実際の医療支援まで、多岐にわたる活動をしていただきましたし、陽性患者の方々の輸送支援もしていただきました。こうしたものを支えるためには、自衛隊の装備、体制の充実と人員の充実が必要だと考えています。
○国務大臣（河野太郎君） ダイヤモンド・プリンセス号、二月六日から三月一日までの間に医療支援、宿泊支援等、各種支援活動を行いました。 延べ人数で申し上げますと、診察や薬の処方、仕分などの医療支援が約六百九十名、ＰＣＲ検査陽性患者の搬送支援や下船者の輸送支援約二百九十名、生活物資等の搬入や船内の消毒支援などに当たったのが約千三百名、統合現地調整所、これが延べで約四百二十名でございます。
また、帰国邦人等の宿泊支援として、宿泊施設において支援物資の配布や食事の配膳などの宿泊支援や健康状態の確認などの健康管理支援を行っておるところでございます。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や輸送支援等のニーズに全力で対応するとともに、自衛隊の中から感染者を出さないように、隊員の健康管理と感染防御に万全を期して各種支援をしっかりと実施してまいります。 以上でございます。
また、外国人技能実習機構による実地検査など、さまざまな機会を利用して、技能実習生に対して、母国語相談や実習先変更支援、一時宿泊支援などの保護、支援制度をよりわかりやすく周知するよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、技能実習生に対する保護といたしまして、人権侵害行為に対する禁止規定及び罰則、技能実習生による申告の規定の整備のほか、外国人技能実習機構による母国語相談対応、実習先での技能実習が困難となった技能実習生に対する実習先変更支援や宿泊支援などを実施しているところでございます。
昨年十一月に施行された技能実習法に基づく技能実習制度につきまして、実際運用がスタートして、例えば法務省や厚生労働省や外国人技能実習機構による実地検査、これもう既に行われておりますし、外国人の支援のための母国語相談対応、実習先変更支援や宿泊支援等の取組等は行っているわけでございます。
政府としては、ふっこう割による宿泊支援、災害情報の外国語による提供など外国人観光客の安全、安心の確保、正確な情報発信や国内外へのプロモーションなど、二〇二〇年に外国人旅行者数を四千万人とする目標達成に向け、総力を挙げて対策を講じてまいります。 教育の無償化についてお尋ねがありました。
また、がん等の小児慢性特定疾患を抱える子供の御両親の負担を軽減するため、地方自治体が実情に応じて児童の一時預かりや通院等の付添い、また家族の付添い宿泊支援等の各種支援を実施する場合にはその経費の一部を負担するとして、平成二十七年度では延べ九自治体、平成二十八年度は延べ十二自治体、平成二十九年度は延べ十六自治体を通じて支援を行っているところでございます。
一つは、刑務所出所者等に対しまして社会生活を送る上で必要な教育訓練や相談の場を提供するなど就労支援、また教育支援、宿泊支援に取り組んでいる良心塾、そしてもう一つは、社内におきまして調理スタッフ等として採用した出所者等の前歴等を隠すことなく社員全体で社会復帰を支援する取組を推進している千房株式会社の店舗を視察させていただきました。
このたびの震災の発生を受けまして、私ども厚生労働省から、四月十五日付で、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会というところに、被災自治体から宿泊支援に関する要請があった場合に積極的に協力してほしいということを文書で要請したところでございます。
そういった事業の中で、これを請け負って、四月から始めた各自治体ではさまざまな委託のやり方があるわけでありますが、社協さんがやり始めたり、従来どおりフードバンク山梨が町村単位で委託を受けたりということで、例えばフードバンク事業、生活困窮者に対する宿泊支援であったりとか食料支援の問題、山梨県においてはフードバンク山梨が全域にわたって、今まで「絆」再生事業であったわけですが、しっかりと取り組んでいたわけです
「全般調整」「輸送支援」「施設支援」「補給支援」「整備支援」「衛生支援」「宿泊支援」「給食支援」「ＮＥＯ」、難民、避難民だと思いますが、避難民支援、「労務支援」「通信支援」「警備支援」「運用支援」「情報提供」と、これだけの項目がありますが、これはいろいろな問題が含まれていると思いますが、この中の「輸送支援」の中では「米軍の艦船・航空機（民間調達を含む）の国内港湾・空港の優先使用」ということが明記されております